農林水産副大臣参議院議員当協会政治連盟メンバー
国井正幸氏を迎えて
ゴールデンウィーク前半、振り替え休日となる4月30日に、ホテル東日本を会場として「全住協・とちぎ」の第1回春期セミナー・懇親会が開催された。当日会場には一二○名の参加者を集め、来賓には農林水産副
大臣・参議院議員の国井正幸氏を迎えて行われた。前半セミナーの部では賃貸経営に関する各講演、そして後半の懇親会では立食形式で、オーナー参加者と講演者等の交流が図られた。
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会としての決議文
賃貸経営をめぐる昨今の状況は予断を許さない。消費税率の改正など予測される様々な課題に対して、経営者の声を国政に反映させなければならない。これには一丸となってアプローチをすることが求められる。そのため、栃木県支部支部長の及川征志より、国土交通大臣「冬柴鐵三」氏にあてて、協会としての決議文案が披露された。
○決議文
「公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会は、第三十八回通常総会において協会の使命は賃貸住宅経営者の「経営の安定」と「良質な賃貸住宅の提供」を支援するとともに、入居者に対して「安心」「安全」「快適」な住環境を提供していくことを確認し、ここに6項目の要望を決議する」。決議文に上げられた中で、先課題として以下の3項目が紹介された。「全国に約4千万人近い人々が生活している賃貸住宅利用者は、大半がいわゆる「住宅確保要配慮者」であり、現在の家賃消費税非課税は絶対に不可欠であり、今後とも非課税堅持を維持すること」。及び「住生活基本法における『ストック重視ー良質なものを長く使う』の政策を実現するためには10年単位でのリフォームが重要であり、その為には長期修繕積立金の損金算入や特別割り増し償却制度、又は法定耐用年数の短縮等の措置を講じること」また、「住宅取得控除」と同じく、入居者に対する「賃貸料定額控除」の創設を図ること等の内容が重ねて確認された。 |
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参議院議員国井正幸氏挨拶
「政界入りして早12年、今後消費税率の見直しなどは必須だが、家賃消費税非課税維持など、その調整役として皆様の期待に応えるべく働きかけをしていく。参議院選挙も迫っており、このためにも一丸となった取り組みが大切。一層のサポートをよろしく…」 |
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